韓国日本兄弟仁義
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毎日が有事だと観光利権まで手に入る。
板門店の若い南北兵士たちは徴兵制に縛られて儲けのための小道具として使われている。
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■深まる日韓ビジネス：経営権取得や戦略提携も
急増する企業提携や合弁会社設立、現代自動車（韓国）の日本への本格的な売り込みなど、日韓両国のビジネス上のかかわりがここ２、３年、一段と深まりつつある。
最近、特に目立つのが、日本企業が韓国企業の株式を過半数取得して経営権を握るケース。また世界一の鉄鋼メーカー、浦項総合製鉄（韓国）と２位新日本製鉄の資本提携など、国際競争上の必要性から結ばれる「純粋に戦略的な提携」（総合商社）も着実に増えている。
三洋電機は韓国の大手電機メーカー、三星（サムスン）電子と、燃料電池を手始めに、戦略商品を生む次世代技術の共同開発に取り組むことを明らかにした。数千億円規模の投資が必要な次世代技術開発の投資効率を高めて開発速度を速める一方、すでに提携を決めた中国最大の電機メーカー海爾（ハイアール）集団を含めた協業態勢を整える。同時に不採算の自動販売機部門は、同業界最大手の富士電機に約１５００人の要員とともに売却する方針で、公正取引委員会の承認が得られ次第、実施する。
株式会社バンダイは、韓国でオンラインゲームのサービスを行なっているGame
Venture、韓国内でコミック、アニメ、ゲーム誌の発行やゲームの制作を行なっている大元C.I.と共同でオンラインゲームのサービスを行なう合弁会社「株式会社バンダイゲームベンチャー
(Bandai.GV Co.,Ltd.) 」を10月に設立する。出資比率はバンダイが60%、Game
Ventureが30%、大元C.I.が10%となっている。
兼松コミュニケーションズ株式会社（略称：KCS、本社：東京都新宿区、資本金：４億２,500万円、代表取締役社長：竹内政明）は、韓国ギガリンク社と提携し、国内集合住宅市場に特化して開発した初のVDSL対応ブロードバンド・システム『T-LAN600J』の販売を2001年10月から開始致します。
株式会社鷹山（代表取締役社長 高取 直・東京都世田谷区北沢3丁目）は、韓国の携帯電話機メーカーである三星電子と次世代携帯電話機用ICに関する事業提携を結んだと発表した。鷹山が開発を進めているUMTSとGSM、GPRSの3方式に対応する携帯電話機用ICを三星電子に供給する契約である。2001年9月までに、開発中のICのサンプル供給を開始し、2002年春から本格的な量産出荷を始める計画。今回の提携で、鷹山にとって三星電子が最大顧客になるという。
京セラと韓国の大手通信事業者のハナロ通信は1月22日，高速モバイル・データ通信技術に関して提携したと発表した。ハナロは京セラが開発した「i-BURST」（アイ・バースト）と呼ぶ独自技術を使って，2003年6月から韓国内でインターネット接続サービスを始める。通信速度は最大で1Mビット/秒に達する。
株式会社ガイアックス（本社：東京都渋谷区、代表：上田祐司）は、韓国大手のDaum
Communications Corp.とUIN.Incとの３社によるジョイントベンチャー設立の記者会見を行った。 今回は、会員数約1060万、一日4700万PVを誇り、KOSDAQにも上場をはたしているDaum
Communications Corp.と韓国での提携先企業数は50社にも上る。対してUIN.incは韓国国内でのインスタントメッセンジャー市場の40％以上を押さえている。この２社とガイアックスの３社でジョイントベンチャー「株式会社ダウムジャパン」を設立することが決定した。
河合楽器製作所はアジア市場の楽器販売強化の一環としてこのほど、韓国最大手の販売会社「コスモス社」（ソウル市）と販売提携を結んだ。また、中国でも販売拡大を目指し、上海市内に近く駐在員事務所を開設する。
韓国で販売するのは日本国内で生産したピアノと電子ピアノ。韓国国内の販売は現在、ピアノで年間百五十台ほどだが、提携によりピアノと電子ピアノで約十倍の各千五百台の販売を目指す。
小樽市朝里川温泉の宿泊施設経営者でつくる民間非営利団体(NPO)｢ゆらぎの里づくり協会｣の仲介で､札幌市定山渓の札幌国際ｽｷｰ場が韓国のﾘｿﾞｰﾄ会社と業務提携します｡韓国のｽｷｰ場は飽和状態であるため､日本のｽｷｰ場に誘致するものです。同ｽｷｰ場周辺の朝里川温泉の宿泊者増が見込まれ､同温泉では積極的に韓国人従業員を雇うなどして韓国からの観光客誘致を図りたいとしています｡
韓国の鉄鋼会社が日本の鉄鋼会社との提携。
日本の鉄鋼会社から持ち分投資を受ける代わりに、安定的な原料供給契約を結び、共同で海外投資も進めている。両国の鉄鋼会社はこのような提携を通してヨーロッパの鉄鋼会社がアジア市場を攻略することに対応し、地域間の通商摩擦を避けるという戦略を立てている。 東国(トングク)精鋼は21日、日本の川崎製鉄で償還優先株740万株を発行し、35億円の投資を受ける契約を結んだ。
松下電工インフォメーションシステムズ株式会社 （以下ＮＡＩＳ-ＩＳ（略称）
という、本社：大阪府門真市、社長：浜田正博）は、
韓国のベンチャー企業である4CSOFT社（本社：韓国ソウル市、社長：クォン
・ヒョクピン）が開発した マルチメディアオーサリングソフトの日本国内での独占的な
ソフト販売契約を締結しました。
日本格付投資情報センター（R&I）は25日、韓国の大手格付け会社の韓国信用情報（NICE、本社：ソウル、金昌富社長)と格付け業務に関して提携し、東京で契約に調印した。
今回の業務提携によってR&IとNICEは今後、政治・経済の分析や、産業・企業などの格付けに関する情報とノウハウを交換するとともに、相互にトレーニーを派遣する。また、双方のホームページをリンクするほか、出版物についても交換する。
神戸製鋼は、韓国の有力企業グループ・サムスン(三星)グループの一員であり、韓国最大の汎用ターボ空気圧縮機メーカーであるサムスン・テクウィン社(ソウル市)と、ターボ式圧縮機に関する業務提携で合意に達しました。
インデックスとコネクトは韓国の携帯電話事業者LGテレコムにJava関連技術やコンテンツを提供することを発表した。 インデックスとコネクトは、LGテレコムが７月下旬に世界に先駆け導入を予定しているJava搭載携帯電話に、ゲームコンテンツや技術を提供する。
世界最大のDSL事業者韓国通信の100％出資子会社である株式会社コリアテレコム・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長 文幸奎）とイー・アクセス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長
千本倖生）は、日本における法人向けのDSLサービスおよびブロードバンド・コンテンツの提供において戦略的提携を行うことで合意いたしました。今回の提携により、コリアテレコム・ジャパンとイー・アクセスは今後共同で以下を行っていく予定です。
ニフティ株式会社（社長：渡辺武経、東京都品川区）は、韓国の三星グループのＩＳＰ会社ユニテル（Unitel
Co.,Ltd. CEO:Sehoh Kang）、ならびに韓国最大規模のオンライン・モールを運営している三星物産と、インターネットを基盤とした広範囲なビジネス提携に向けた共同プロジェクトを発足させることで合意しました。
三社は、ニフティ（株）が提供する@nifty、ユニテルが提供する韓国有数のインターネット・サービスUnitel（会員数321万人）、および三星物産が提供するサービスにおいて、より国際的なサービスを充実させるとともに、提携による新しいビジネスチャンスの拡大を目指していきます。
梨花女子大学校は100年余の伝統を誇る韓国随一の名門女子校で、11の学部といくつかの専門学校に、１万６千人の学生が学び、すべての学部は博士課程を完備しています。この大学から、韓国政府の閣僚や弁護士、医師などをはじめとする韓国のリーダーたちが数多く生み出されてきました。また、韓国社会のリーダーたちの婦人の多くが梨花女子大学校の卒業生で占められているといわれています。この梨花女子大学校が、スポーツ交流や、文化・学術の交流を平等な立場で一歩ずつ進めていくということが両学長の間で合意さ数ある日本の大学の中から中京女子大学を最初の姉妹校に選んだ。
大阪産業創造館が主催するアジアベンチャーマーケット（略称「AVM」）に出展した韓国を代表するITベンチャー企業「ヨンサン情報通信」は、遠隔教育ソリューションのノウハウを関西電力が展開中のブロードバンド対応サイトに提供するという内容で提携した。
この提携をきっかけに大阪を基点として本格的に日本市場に進出する。
大阪産業創造館では、大阪に進出しようとするアジアの優秀なベンチャー企業と日本企業との商談イベント「AVM」を定期的に開催。このAVMでは、現在国策としてITビジネスを振興し、優秀なベンチャー企業を輩出している韓国をターゲットとして展開しており、既に大阪での法人設立や事業所開設といった成果を挙げている。
日韓両国政府は２１日、両国のソフトウエア開発についての交流を進めるため、両国の情報技術（ＩＴ）の資格試験や資格保持者の技能が同じ程度とする覚書を交わした。両国はこれを受け、今後、資格保持者の入国を緩和する方針だ。 資格試験は情報処理技術者の国家資格試験を実施しており、日本では中央情報教育研究所と情報処理技術者試験センター、韓国側は産業人力公団がそれぞれ実施している。 今回の相互認証は、昨年、両国首脳間で合意した「日韓ＩＴ協力イニシアチブ」の一環で、ＩＴ技能標準を東南アジア各国に広げることも期待されている。
CME(旧リキッドオーディオ・ジャパン・西牟田博文代表取締役社長)、韓国企業と提携し、ロシアのクラシック音源40万タイトルを国内で提供開始・(株)サイバー・ミュージックエンタテインメント(以下CME)は15日、韓国のイエダン・エンタテインメント(Yedang
Entertainment)社と提携し、イエダン・エンタテインメントが権利を持つロシアの未公開のクラシック音源約40万タイトルの国内での提供を、11月に開始すると発表した。
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「観光客が見学してる間だけ不動の姿勢で歩哨に立つ振りをしている板門店の兵士」
無理矢理作り上げた危機を煽ってガッチリと金儲けに狂奔する日朝韓の軍事利権愛国商売屋にカモにされる３国のアホ国民。
>人生で、一番みずみずしい２０代前後に徴兵などというＫＩＴＥＧＡＩ制度
の政治体制を許している南北朝鮮の国民は、アタマがおかしいとしか思えません。
>経済崩壊、失業者で溢れかえる北朝鮮に至っては新聞やラジオまで総書記天王様などと呼び、
その子供にまでマスコミが「様」をつけるという国中が、ちょっと信じられないような頭グチャグチャ状態です。
>そういう阿呆国民だから防衛産業の犬コロ党幹部やバカ２世、３世が民族愛国「有事でっち上げ」利権政治のやり放題ですよ。
>今時、
>兵器を振りまわして政治解決なんて軍事利権屋にカモられてる甘ったれ低脳国家くらいでしょ。
>朝韓は「青春絶好調」の若者に３年も４年も朝から晩まで殺し合いの練習をさせてるんですよ。
>日本から見れば完全にキ印です。
>「殺し合いの訓練」に洗脳されてしまって新興宗教信者のようになった若者の人生など
その後、たとえどう生きようが、意味ないですよ。
>未来を担うべき若者に取り返しのつかない人殺しの徴兵・洗脳訓練させる、
>これはもう完全にキＴＥGAイ国家ですよ。
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わが国の中小企業による主要国・地域への直接投資と業務提携の件数を比較したところ、韓国・台湾で業務提携が直接投資の実に３倍に達することがわかった。
韓国･台湾とも日本企業が海外展開を始めた黎明期の進出先であるが、次点の中国福州･広州地域でも同比率は1.6倍、同じＮＩＥｓの香港･シンガポールでは直接投資件数の方が多く、業務提携はその半分以下でしかなかった。韓国・台湾における業務提携の多さが際立っているのである。
なぜ韓国･台湾では提携をとる企業が多いのだろうか？
まずは、直接投資の目的から見てみよう。世界全体で進出目的は「コストの低減」と「海外市場開拓･拡大」がほぼ同数で多いのだが、韓国･台湾はともに「海外市場開拓･拡大」に偏っている。
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仲良くばかりしていると防衛利権屋や靖国利権屋が儲からないと言って暴れ始めます。
不審船や拉致問題、テポドンや従軍慰安婦否定などで騒ぎまくり、それらしい「危機」を作りだし「洗脳大好き国民」を煽り倒しましょう。。
韓国でも日本でも北朝鮮でも兵器利権、愛国民族利権というのは一番割りの良い儲けなのです、病み付きになります。
今年の春はＳＡＰＩＯの反韓一色特集で学習！
2: 日本自衛隊に慰安婦らの抗議、質問攻め
3: 【犬食うな】フランス俳優が韓国製品不買運動
4: 韓日罵倒しりとり 5:
あなたの本貫なんてーの？
6: [軍事統合スレ] 南北朝鮮軍かかって来い！
(855) 7: マライアキャリーは韓国人なんですよ､｡
(595) 8: (；ﾟﾛﾟ)ポｲｨｨｨ 日韓統一教会利権海底トンネル、検証作業開始！
(296) 9: 日韓の争い事は日韓が原因
(884)
12: 【人類の敵】チョンを一言で表してください２
(505) 15: 【良い人】海外で出会った韓国人・日本人【悪い人】
(550) 16: 大韓航空機内で日本人と韓国人が大喧嘩！
(192) 17: 米トークショー司会者、韓国に挑発的犬食い発言
(605) 18: ソウルで日本人５０人以上食中毒
(267) 19: ウザイ言いがかり撃退・対韓想定
(447) 34: ☆なんで地球に来やがったんだよ韓国人★
(118) 35: ハングル板は廃れてしまったね････
(172) 36: 日韓共同で歴史研究
２年後に発表
(5) 37: 馬の刺身食いが犬食い国にＴＶのガイドしる！
(319) 38: 嫌韓朝在日感情を発散するためのスレ（統合）
(47) 39: ■ハン板に差別用語がなくなるまで上げ続けるスレ■
(756) 40: 日韓共同開発タバコ「総書記天皇一族音頭」
(16) 41: 韓国マスコミ日本マスコミ似た者洗脳ホームラン！！21
(78) 42: 【残酷】 殺される障害児たち 【残酷】
(138) 43: 結局、糞チョンはブチ殺すしかねえ。
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2001 年 12 月 23 日
明仁さんの「韓国とゆかり」発言、日韓愛国国民の血は濃く繋がっていた。
東亜日報など韓国各紙の２４日付早版は、「桓武（かんむ）天皇の生母が百済の武寧王（ぶねいおう）の子孫であると続日本紀（しょくにほんぎ）に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」との明仁さんの発言を１面に掲載した。「韓（朝鮮）半島との血縁を天皇自ら初めて発言した」と紹介している。
韓国国内でも来年の日韓共催サッカー、ワールドカップ（Ｗ杯）のソウルでの開幕式に天皇が初訪韓するのは難しいとの見方が強まっているが、Ｗ杯を前に「韓国人に送った友好メッセージ」などと好意的に伝えた。
ほとんどの韓国紙が天皇の顔写真入りで１面に記事を据えた。東亜日報は東京発で「皇室が百済と密接な関係にあるのは日本の歴史書にも記録されてはいる。しかし、これを公に言及することはタブー視されてきた」と報じた。
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在韓米軍基地は、統合し半減 米韓が協定締結、日本はそのまま。
2002 年 3 月 30 日 の共同の記事の一部。
【ソウル２９日】韓国政府と在韓米軍は２９日、在韓米軍の基地、訓練場のうち約１万３５７６ヘクタールを２０１１年までに段階的に韓国に返還、韓国は新規に約５０８ヘクタールを供与することなどを盛り込んだ米韓連合土地管理計画（ＬＰＰ）協定に正式署名した。
これにより、在韓米軍への供与地面積は現在の約２万４４２０ヘクタールから約４６・５％に縮小され、主要基地数は４１カ所から２３カ所に統廃合される。
計画実施に必要な総費用は約２５億ドルで、韓国が１１億２０００万ドル、米側は１３億８０００万ドルを分担、供与地の縮小に伴い不足する訓練場は、韓国軍と共用できるようにした。
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防衛利権に群がる詐偽宗教系利権屋が強烈に推進する「日本国民軍事奴隷法案」と言われる、メディア規制３点セット法案が相次いで登場。
個人情報保護法案、人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案の三つだ。
９９年の第１４５国会で周辺事態法、通信傍受法、改正住民基本台帳法、国旗・国歌法、憲法調査会設置法が一挙に成立。
わずか十数年で、日本国民の金融や土地資産の殆どを強奪して経済危機なるものを演出し丸裸にしてしまった利権屋どもは戦前の国家総動員法を上回る体制作りに狂奔し始めたのである。遥かな昔からこの国を貫く永久奴隷の道である。
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個人情報保護法案、作家らの団体が対抗法案の概要公表
２００２年 ３月２６ 日
作家やフリージャーナリストらでつくる「『個人情報保護法拒否！』共同アピールの会」は２６日、政府が提出している個人情報保護法案に対抗する「個人情報保護基本法」をつくり、その概要を公表した。
政府案では、個人情報を扱う人すべてが「利用目的による制限」などの基本原則の適用を受けることになっている。しかし、これでは表現・報道の自由を制約しかねないため、この「基本法」は「憲法の保障する基本的人権に由来する諸自由に基づいて行われる行為を制限するものとして解釈・運用してはならない」と明記。さらに個人は自分の情報を管理する権利を持つ、という政府案にはない考え方を示した。
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元共同通信編集主幹の原寿雄さん「（この法案は）政府が人々の価値観の中に入り込む。これは明らかに戦時中の思想善導運動だ」
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